2019/07/16

働き方改革に対応した就業規則や社内規程をWeb上で自動作成できるSaaS『KiteRa』の正式版が提供開始

株式会社KiteRa（東京都港区、代表取締役：植松隆史）は、2019年7月16日より、働き方改革に対応した就業規則や社内規程をWeb上で自動作成できるSaaS『KiteRa（キテラ）』の正式版を提供開始いたしました。

KiteRaについて

KiteRaは、働き方改革に対応した就業規則や社内規程をWeb上でかんたんに作成＆運用できるクラウドサービスです。Web上の質問に答えるだけで就業規則や様々な社内規程を自動作成し、クラウド上ですぐに社員に公開できます。また、法改正に伴う改訂への対応も丁寧にナビゲーションします。

KiteRa：https://kitera-cloud.jp/

サービス開発の背景

（代表植松の経験）

弊社代表の植松は、会社員時代に人事労務および経営企画担当として2社のIPO準備に携わり、社内規程の整備には多大なコストと労力が掛かかることと、その作業がIT化の進んだ現代においても非常に非効率なままであることを身をもって経験してきました。

（企業が持つ社内規程の課題）

自分たちと同じように社内規程に非効率さを感じている企業が他にもあるのではないかと考え、数十社に社内規程の運用に関するヒアリングを実施したところ、IPO準備に関わらず、スタートアップ企業、中小企業、大企業、それぞれが社内規程に以下のような課題意識を持っていることが分かりました。

・どんな規程が必要なのか分からない
・規程を作成する専門知識がない
・専門家に相談するコストが掛けられない
・社員がいつでも見られる場所にない
・法改正の情報収集と学習にコストがかかる
・規程の内容が法律に適合しているか不安
など

（毎年約90,000件の是正勧告）

労働基準監督署は毎年160,000件以上の監督実施を行っており、違反件数は毎年約90,000件にものぼります。また、違反内容のうち「労働条件の明示」「就業規則」に関するものが20,000件以上もあります。（厚生労働省労働基準局「労働基準監督年報」より）

（社会保険労務士の利用率は約50%程度）

労働条件や就業規則に関して相談できる専門家に社会保険労務士（以下、社労士）がいます。しかし、企業の社労士の利用率は全体の約50%程度です。また、社労士を使わない理由のうち約30%が「費用がかかるから」というものです。（全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士のニーズに関する調査結果」より）社労士の費用は顧問契約料が月2万円〜3万円、就業規則の作成は1件あたり20万円〜30万円程度かかり、中小企業やスタートアップにはハードルの高いものとなっています。

このような背景を踏まえ、私たちは企業の社内規程に関する課題をかんたんに解決するための仕組みとして、KiteRaを開発いたしました。