社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、この度、「KiteRa」両サービスにおいて『1年変形カレンダー機能』を新たにリリースしたことをお知らせします。
当社ではこれまで「KiteRa」両サービスで、1年単位の変形労働時間制に関する協定届の作成から申請までを行える機能を提供してきました。協定届は提出する際には、労働時間チェックカレンダー（以下「カレンダー」）を添付するのが一般的とされています。
この度の機能リリースでは、カレンダーの作成から協定届へ添付し申請するまでの一連の業務を「KiteRa」上で完結できるようになり、協定届の作成・申請業務における省力化・効率化を実現します。

リリース背景

「1年単位の変形労働時間制」とは1年以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、 業務の繁閑に応じて所定労働時間を柔軟に設定することを認める制度です。労働基準法では、原則1日8時間・1週間40時間の上限（法定労働時間）が定められており、これを超えて働いた時間は時間外労働として会社は従業員に対して割増賃金を支払う義務が生ずると定められています。
一方で、小売業や郵便業、運輸業など業務に繁閑のある事業場においては、1年単位の変形労働時間制を活用することで、繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定して効率的に労働時間を配分し、結果として年間の総労働時間の短縮と割増賃金の削減を図ることができます。
1年単位の変形労働時間制を導入する場合には、労働基準監督署へ1年単位の変形労働時間制に関する協定届を提出する必要があり、同時に変形労働時間制の期間におけるカレンダーを添付するのが一般的とされています。

当社では2023年9月に「KiteRa」両サービスで、1年単位の変形労働時間制に関する協定届の作成から申請までを行える機能を提供開始しました。電子申請にも対応しクラウド上で完結することが可能なため、協定届の作成や申請業務が効率化できると好評をいただいております。
そこで当社はこの度、多くのご要望をいただいていた『1年変形カレンダー機能』をリリースいたします。これにより、カレンダーの作成から協定届へカレンダーを添付し申請するまでの一連の業務を「KiteRa」上で完結できるようになり、協定届の作成・申請業務における省力化・効率化を実現します。
今後も当社は社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組んでまいります。

『1年変形カレンダー機能』概要

「KiteRa」両サービスで、以下のカレンダー作成や申請に関する業務を行うことができます。

①カレンダーの作成から申請まですべてKiteRa上で完結
②カレンダー作成時、記載内容の省力化が追求されており、実務者目線での入力作業を大幅に効率化
③コピー機能を活用することで、2年目以降は有効期間等、変更部分のみ入力することで作成ができるため、業務効率が大幅にアップ

▲カレンダーの作成から協定届へ添付し電子申請までKiteRa上で完結

▲労働時間、休日等必要事項を入力するだけでカレンダーの作成が可能

▲コピー機能で2年目以降のカレンダー作成作業を大幅効率化