社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、この度、「KiteRa」両サービスにおいて自然災害などの緊急事態発生時でも事業を継続できるよう方策をまとめた『事業継続計画（BCP）指針』（以下、「BCP指針」）を新たに提供開始したことをお知らせします。

これにより、BCP指針の策定や既存規程への反映を「KiteRa」上で完結できるため、規程担当者の業務効率化を実現します。加えて、自然災害など緊急事態に遭遇した場合でも事業の継続を目的とした対応をとることができるため、事前のリスクマネジメントから事後の迅速な対応まで一貫した業務体制を構築することが出来ます。

リリース背景

BCPとは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のことです。2011年の東日本大震災に加え、2024年元日に発生した能登半島地震をきっかけにその重要性がますます注目されています。さらに2024年4月以降、すべての介護サービス事業者はBCPの策定および研修・訓練の実施が義務付けられます。介護サービスの提供は利用者の生活・健康・安全に直結するため他の業種よりも維持・継続の必要性が高く、特に自然災害や感染症のリスクを想定したBCP対策が求められています。BCPを策定することで、緊急事態の発生時に早期復旧に向けて速やかに対応することができるほか、緊急時にも事業を途切れずに継続することで顧客からの信用度向上や企業価値の向上につながります。

そこで当社はこの度、多くのご要望をいただいていた『事業継続計画（BCP）指針』を新たに提供開始いたします。これにより、BCP指針の策定や既存規程への反映を「KiteRa」上で完結することができるため規程担当者の業務効率化を実現します。加えて、企業は自然災害など緊急事態に遭遇した場合でも事業の継続を目的とした対応手段をとることができるため、事前のリスクマネジメントから事後の迅速な対応まで一貫した業務体制を構築することが出来ます。今後も当社は社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組んでまいります。

『事業継続計画（BCP）』概要

「KiteRa」両サービスで、BCP指針の策定や関連業務を行うことができます。
①BCP指針の策定から既存規程への反映までKiteRa上で完結
②BCP指針の策定時、記載内容の省力化が追求されており、実務者目線での入力作業を大幅に効率化

▲事業継続計画（BCP）指針の策定がKiteRa上で可能

▲既存規程へBCP関連の条文の追加が可能（正社員就業規則の例）