社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、この度、当社サービス上で『1年単位の変形労働時間制』の協定届の作成・電子申請機能を新たにリリースいたします。これにより、協定届の作成・届出業務における省力化・効率化を実現します。

リリース背景

当社は2022年6月より36協定(時間外・休日労働に関する協定)届の作成・電子申請機能を提供してまいりました。2023年9月までの累計の電子申請の件数は約10,000件を超え、多くの社労士事務所・企業様からご好評をいただいております。
そこで当社はこの度、企業が『1年単位の変形労働時間制』の協定届の作成と電子申請ができる機能を新たにリリースいたします。当社サービス上で協定届の作成と申請ができることで、協定届の作成・届出業務における省力化・効率化を実現します。 今後も当社は人々が安心して働ける世界をつくるため、社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組んでまいります。

概要

当社サービス上で『1年単位の変形労働時間制』の協定届の作成・電子申請を行うことが可能です。
これまでも当社サービスにおいて、「36協定」の作成と電子申請機能は提供しておりました。本リリースにより、労働基準法で定義されている15種類の労使協定のうち、e-Gov（イーガブ）のAPIが提供されている「36協定」と「1年単位の変形労働時間制に関する労使協定」の２つをKiteRa上で作成・電子申請を行うことが可能です。

『1年単位の変形労働時間制』の協定届作成と電子申請機能概要

1．1年単位の変形労働時間制の協定届の作成から電子申請まで全てKiteRa上で一元管理が可能

2．協定届作成時、記載内容の省力化が追求されており（例：1つのデータで複数の事業場の協定届を一度に作成することが可能等）、実務者目線での入力作業を大幅に効率化

3．年度での版管理ができ、２回目以降は有効期間や労働者数等、変更部分のみ入力することで作成ができるため、業務効率が大幅にアップ

KiteRaが対応している電子申請について

• 就業規則の電子申請
  「事業場ごと」および「本社一括届出」のいずれも申請可能

• 協定届の電子申請
  現在は「事業場ごと」の申請のみ可能　※「本社一括届出」の申請開発も検討段階

企業向け規程マネジメントシステム「KiteRa Biz」について

「KiteRa Biz」は社内規程の作成、編集、管理および行政への申請プロセスをクラウド上で完結できる社内規程マネジメントシステムです。法改正への速やかな対応やグループ企業間の運用状況を一元管理することで企業のガバナンスやリスクマネジメントを向上させます。

サービス名:KiteRa Biz（キテラビズ）
URL:https://kitera-cloud.jp/biz/
提供開始:2022 年7 月

社労士向け規程業務効率化サービス「KiteRa Pro」について

「KiteRa Pro」は社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaS です。就業規則を初めとする社内規程に関する規程作成・改定業務から届け出まで一連の業務をクラウドで行うことができ、従来文書作成ソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。2023 年9月時点で全国1700 以上の社会保険労務士事務所に導入されています。

サービス名:KiteRa Pro（キテラプロ）
URL:https://kitera-cloud.jp/pro/
提供開始:2019 年4 月